国税専門官の資格
怖い国税専門官、でも資格をとると安定！
国税専門官は税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員の資格者のうち、大卒程度採用(国家II種相当)に当たる職員を指します。
国税専門官の資格者は所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税者から提出された確定申告書などに基づき、申告、納税が適正に行われたか調査する国税調査官です。
他に国税専門官の資格者には、滞納された税金を徴収する国税徴収官、及び裁判所からの令状に基づき強制的に調査を行い不正が発見され次第、検察官に脱税犯として告発する国税査察官の３種類からなっています。
国税専門官の資格者は、国税専門官採用試験に合格後、各国税局に財務事務官として採用され、税務大学校和光校舎において約4ヶ月間の専門官基礎研修を受講します。
基礎研修では税法、会計学等、税務職員として、国税専門官の資格者として、必要な知識、教養及び技能等を学習します。
専門官基礎研修修了後国税専門官の資格者は、各税務署に配属され調査及び滞納処分等の事務に従事します。
その後、国税専門官の資格者は約２年間の実務経験を経て、再び税務大学校和光校舎において約7ヶ月間の専科研修を受講し、税法及び会計学などを受講します。
国税専門官の資格者の専科研修は税理士法に定める指定研修であり、試験に合格しないと税理士試験の免除は受けられませんが、税務大学校では、受講生に試験問題をほぼ全て試験前に教えているうえ、問題のレベルも低いので、試験と呼べるほどではありません。
専科研修修了後、国税専門官の資格者は再び各税務署に配属され、採用後3年10ヵ月を経て主任クラスにあたる国税調査官・徴収官等の肩書きが与えられます。
国税専門官資格試験は、そもそも国税の職場において、キャリアの国家I種採用者と高卒・国家III種試験のノンキャリアの中間準キャリアの待遇として当初発足したものでした。
しかし、労働組合である国税労組は国税専門官資格試験に猛烈に反発し、国税専門官１期から10期までは組合の参加も拒否し、税務署に配属された国税専門官資格試験採用者に「帰れ」とピケを張って迫害を加えたという歴史があります。
現在はそうした状況は改善し国税労組にも国税専門官資格者の採用者も加入できる様になりましたが、いまだに国税専門官試験採用者と高卒・国家III種採用者との確執があるようです。